サーキュラーエコノミーの実現に向けて

都民・事業者・関係団体・自治体等が連携し、継続的に活動を行うための支援事業を実施しています。

サーキュラーエコノミーへの
シフトにはみんなの取組が必要。

世界全体で、プラスチックに限らずあらゆる資源の循環を図り、廃棄物ゼロを目指すサーキュラーエコノミーによる脱炭素社会への移行が注目されています。そのためには、設計・製造する側、製品を提供する側、消費する側、リサイクルする側それぞれが自ら行動を変えなければ実現できません。つまり、都民と都内の事業者、自治体が一体となり取り組んでいくことが必要です。

© (公財)東京観光財団

持続可能な将来のために、
資源循環はますます重要。

2050年「カーボンニュートラル」即ちCO2排出実質ゼロという世界共通のゴールに向けて——。東京都では、「ゼロエミッション東京」を宣言し、具体的な取組などをまとめた戦略を策定しました。その中で、CO2削減に貢献するプラスチックや食品ロス対策などの資源循環における取組の強化を図っています。

導入・実践にあたり私たちが
お手伝いできること。

こうした中、公益財団法人東京都環境公社は、東京サーキュラーエコノミー推進センターを設置し、都民、事業者、自治体等と連携を図りながら、サーキュラーエコノミーの実現に向けた新事業を開始しました。このサイトで情報発信を行う相談・マッチング事業、モデル事業、シンポジウムの開催など、サーキュラ—エコノミー早期導入・実践にあたってのさまざまなサポートに取り組んでいきます。