産業廃棄物処理業者が行うDXを活用したサーキュラー・エコノミーに資する事業構築に対する取組を支援します。
チラシ
補助対象者
優良性基準適合認定制度に基づく「産廃エキスパート」又は「産廃プロフェッショナル」いずれかの認定を現に受けている、若しくは補助対象事業の完了から60日以内又は令和９年３月31日のうちいずれか早い日までに認定を受ける予定の産業廃棄物処理業者 （予定件数：10件）
補助対象事業
資源循環・廃棄物処理に関するＤＸを活用したサーキュラー・エコノミーに貢献する新たな事業構築の取組であって、次の全ての要件を満たす事業を補助します。
（１）産業廃棄物「排出事業者」と連携した取組であること。
（２）事業構築に際し、補助対象者において、サーキュラー・エコノミーへの貢献に資する数値目標を設定するとともに、補助対象事業の完了時に設定した目標を達成すること。
（３）補助対象事業の完了から60日以内又は令和９年３月31日のうちいずれか早い日までに、構築した事業の排出事業者への提供を開始すること。
（事業例）
・ICTを活用したごみ箱のスマート化
・AI配車による収集ルート効率化
・排出事業者と共有可能な、処理過程情報等のプラットフォーム構築
・IDタグやブロックチェーン等を活用したごみ処理の透明化
・処理等に要する環境負荷（CO2排出量等）の見える化
補助対象経費
次に該当する経費（消費税及び地方消費税を除く。）の一部を補助します。
（１）外注・委託費
（２）広報・宣伝費
（３）原材料・副資材費
（４）機械装置・工具器具費
（５）産業財産権出願・導入費
（６）専門家指導費
（７）賃借費
※広報・宣伝費は補助金額の２割までを上限とします。
補助率及び限度額
補助対象経費に３分の２を乗じて得た額とします。(千円未満は切り捨て)
ただし、補助期間が月を単位として12月以下の場合は10,000,000円、13月以上24月以下の場合は20,000,000円を補助限度額とします。
補助期間
令和９年３月31日までの間で、補助金の交付が決定された日が属する月から引き続く24月を限度とします。
※補助期間は最長で令和９年３月31日までです。
※補助金の交付が決定された日より前に要した経費については補助対象外です。
申請受付期間
令和７年４月28日（月曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで
※原則として事前相談をお願いします。事前相談の受付は令和８年１月31日（土曜日）までです。メールにてお問合せください。
交付決定までの流れ
（１）事前相談申込
（２）申請
（３）交付決定
説明会
事業説明の動画です。
事前相談・申請受付方法
①交付申請の前に原則、事前相談をお願いします。事前相談の受付は令和８年１月31日（土曜日）までです。
お申込みは、事前相談シートにご記入の上、メールにてお願いいたします。後日、日程調整の連絡をさせていただきます。
②申請書類一式は、原則メールにて提出してください。
【送付先E-mailアドレス】
tcec-dx@tokyokankyo.jp
【郵送の場合の提出先】
〒130-0022
東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル８階
公益財団法人東京都環境公社 環境共生部 東京サーキュラーエコノミー推進センター 事業管理チーム
資源循環・廃棄物処理のＤＸ推進事業 担当宛
| 実績報告・補助金請求 | |||
|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
| 第12号様式 | 補助事業実績報告書兼補助金交付請求書 | EXCEL | 2024.05.16 |
令和６年度選定した事業者及び事業概要
| 事業者 | 事業の名称 | 事業概要 |
|---|---|---|
|
株式会社都市環境 エンジニアリング |
ＡＩ画像解析技術を活用した廃棄物受付システムによる品目別計量の自動化 | 独自の技術を持つＩＴ企業・計量器メーカーと協力して、排出元のテナントを認識する技術やＡＩ画像解析技術で計量をサポートする計量器を開発することで、廃棄物や日本語に詳しくない方でも正確に計量できる環境を整え、分別の精度を上げることにより、導入したビルのリサイクル率の向上を目指す。 |
| 東港金属株式会社 | リユース/リサイクル/適正処理が可能なＣＥプラットフォーム構築事業 | 企業が廃棄物を排出する際、まだ使えるものはリユース、使えないものはリサイクル/適正処理に回るプラットフォームを構築する。排出事業者/買取事業者/処分事業者の間でプラットフォームを共有し、ＣＥへの貢献を目指す。 |
| 彩源株式会社 | ＡＩ判定装置を用いた電子基板の高品位貴金属回収の効率化 | 電気機器等から排出するプリント基板中の金、銀、パラジウム等の貴金属等の高品位回収には、非鉄製錬手前での品位別の選別が重要となる。ＡＩ判定装置を用いた電子基板の高品位貴金属回収の効率化を進め、選別事業の拡大、ＣＥの推進に結びつける。 |
| 相模原紙業株式会社 | スマートフォンとクラウドシステムを活用した廃棄物管理の見える化と資源循環の推進 | 商業施設で排出される廃棄物の種類ごとの重量をスマートフォンで音声入力し、クラウドシステムと連携を行う。また、該当データを電子マニフェストと連動させることで、排出事業者がクラウド環境からモニタリング可能な環境を構築し、廃棄物管理の見える化と資源循環を推進する。さらに、リサイクル率の目標値未達者と分別不備廃棄物発生者に対し、未達メール（業務改善）を送信して作業改善を図る。 |
| 株式会社アンカーネットワークサービス | 処理工程記録管理システムによる廃棄物のトレーサビリティの実現と廃プラスチックのリサイクル率の向上 | 産業廃棄物の中間処理場にハンディタイプの情報端末とそれに連動した計量器を設置、産業廃棄物の排出事業者別、素材別の計量を行って自動で記録し、再資源化率を算定する。これにより、排出事業者のＣＥ等の活動に資する情報を提供し、併せて排出事業者と当社（処分事業者）が協力して再資源化率の向上に取り組むことで、資源循環、ＣＥの推進を図る。 |
| 成友興業株式会社 | 再生砕石利用促進に向けた情報共有サービスのプラットフォーム構築 | 都内における再生砕石の滞留問題に対して、再資源化施設の受入可能量や再生砕石の出荷可能量を建設会社等に向け見える化したプラットフォームを構築し実装化を目指す。都内の再資源化施設がより早く幅広く再生砕石の利用情報を得ることによって、再生砕石の出荷量が増加し、都内における再生砕石の滞留問題の解決に繋げる。 |
| 高俊興業株式会社 | 画像解析を活用したトレーサビリティの検証と再資源化品質の向上 | データサイエンスを活用した廃棄物の効率的な選別回収の実施により、サーマルリカバリー向けからマテリアル・ケミカルリサイクル向けへの搬出割合を増加させ、リサイクルの質の向上を図る。また、情報通信技術を駆使し、トレーサビリティ構築の検証を行うとともに、環境配慮型の資材を使用すること、持続可能な廃棄物処理とカーボンニュートラルへの貢献を目指す。 |
| 株式会社トベ商事 | 産業廃棄物収集現場におけるデータ集約プラットフォーム構築事業 | 収集現場の状況について、廃棄物の収集量・種別・時刻や未回収理由等を写真やメモデータも活用しながらリアルタイムで把握するためのプラットフォームを構築する。本プラットフォームの情報を排出事業者と共有し、排出の実態を見える化することで、リサイクル率の向上に繋げていく。また、把握した情報を基に効率的な配車計画を実行することでＣＯ２の削減を図る。 |
問合せ先
【E-mailアドレス】
tcec-dx@tokyokankyo.jp
【電話番号】
事業管理チーム 03-6666-9253
