（１）産業廃棄物「排出事業者」と連携した取組であること。

（２）事業構築に際し、補助対象者において、サーキュラー・エコノミーへの貢献に資する数値目標を設定するとともに、補助対象事業の完了時に設定した目標を達成すること。

（３）補助対象事業の完了から60日以内又は令和９年３月31日のうちいずれか早い日までに、構築した事業の排出事業者への提供を開始すること。

（事業例）

・ICTを活用したごみ箱のスマート化

・AI配車による収集ルート効率化

・排出事業者と共有可能な、処理過程情報等のプラットフォーム構築

・IDタグやブロックチェーン等を活用したごみ処理の透明化

・処理等に要する環境負荷（CO2排出量等）の見える化

（１）外注・委託費

（２）広報・宣伝費　

（３）原材料・副資材費

（４）機械装置・工具器具費

（５）産業財産権出願・導入費

（６）専門家指導費

（７）賃借費

補助対象経費に３分の２を乗じて得た額とします。(千円未満は切り捨て)

ただし、補助期間が月を単位として12月以下の場合は10,000,000円、13月以上24月以下の場合は20,000,000円を補助限度額とします。

令和９年３月31日までの間で、補助金の交付が決定された日が属する月から引き続く24月を限度とします。

ただし、補助金の交付が決定された日より前に要した経費については補助対象外とします。