プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネス・水平リサイクルの社会実装・事業拡大に取り組む事業者を支援します。

補助対象者

法人格を有する団体又は任意団体等

補助対象事業

次に掲げる要件を全て満たす事業を補助します。

（１）２Ｒビジネス又は水平リサイクルに関する事業であって、都内を含む地域（首都圏又は全国等）で社会実装す
　　るために事業に着手するもの、又は、一部の地域等で実施している事業の都内を含む地域（首都圏又は全国等）
　　への拡大を行うものであること。
（２）事業に着手するために必要となる調査・分析や実証等が既に実施されているもの又は調査・分析や実証等が行
　　われているものと同等であると認められるものであること。
（３）複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること。

補助対象経費

【２Ｒビジネス】
　・ サービス提供に必要な基盤整備を行うための経費（例：リユースカップの製造、洗浄設備機器）
　・ ２Ｒの仕組への切替えに係る経費や運用経費（差額分）（例：リユースカップの洗浄・輸送経費）
　・ 消費者等に対する普及啓発やインセンティブ付与に係る経費（例：ポイント付与や割引）
【水平リサイクル】
　・ 水平リサイクルへの切替えに係る経費や運用経費（差額分）
　　（例：分別容器の導入、廃プラスチックを焼却処理からマテリアルリサイクルに切り替える場合の費用の差額）
【２Ｒビジネス及び水平リサイクルの総合的・面的導入】
　・ 特定のビルやエリア等において、総合的・面的に実施するために必要となる経費

◎　上記に該当する経費（消費税及び地方消費税を除く。）であって、次に記載するものを補助対象経費とします。
（１）通信運搬費
（２）消耗品費
（３）備品購入費
（４）広告料
（５）賃借料
（６）印刷製本費
（７）補助人件費
（８）外注費
（９）謝金
（10）保険料
（11）その他

申込受付期間

令和６年５月30日（木曜日）から令和７年３月31日（月曜日）まで

交付決定の流れ

・ 申請内容等に関して、公社に設置する事前相談窓口にご相談をいただきます。
・ 公社が書類審査等により交付決定します。
※12か月を超える事業については、12か月ごとに交付決定の手続きが必要となります。

補助期間ごとの補助率と補助限度額

最長３年間の申請が可能です。
・ 事業開始月から数えて１年間：補助率１／２、上限4,500万円
・ 事業開始月から数えて２年目から３年目未満までの間：補助率１／３、上限3,000万円
・ 事業開始月から数えて３年目から４年未満までの間：補助率１／４、上限2,250万円
※都の予算の範囲内に限る。

要綱等

事前相談・申請受付方法

過去の関連補助事業

令和５年度　サーキュラービジネス主流化促進事業