｜海外都市等のプレスリリース及びウェブニュース
2026｜英国｜
英NGO・WRAP リサイクルウィーク2025開催
サーキュラーエコノミー推進NGOであるWRAPが展開するリサイクル推進キャンペーン「Recycle Now」は、2025年9月22日から28日まで全国的なリサイクル推進イベント「リサイクルウィーク」を開催した。リサイクルウィークは、小売業者、ブランド、廃棄物管理会社、業界団体、政府、メディアが連携し、人々が適切なものを、より頻繁にリサイクルできるよう促す毎年恒例のキャンペーンである。今回は昨年度好評だった「Rescue Me!」を実施し、一般ごみに捨てられがちな８品目をキャラクターにして人々の注目を集め、ウェブサイト上で地域ごとに適切なリサイクル方法を発信する等、普及啓発活動を展開した。
2026.03.26｜韓国・ソウル市｜
競技場で再使用可能な容器を導入し、ごみ削減を推進
ソウル市は、2026年3月22日からソウルワールドカップ競技場内外のコンビニやフードトラックで再使用可能な容器の本格導入を開始した。この取組は、ソウル施設公団、GSリテール、FCソウル、ベストフードトラック共同組合と連携して実施され、2026年シーズンに約40万個の使い捨て容器を再使用可能な容器に切り替える計画で、これにより約11トンのごみ削減効果が期待されている。観客は、購入したフードを食べ終わったら、専用の返却ボックスに容器を返却する。返却の利便性と回収率向上のため、返却ボックス25個が配置され、状況に応じてスタッフが利用を案内する。
2026.03.26｜英国・スコットランド｜
サーキュラーエコノミー戦略を発表、2045年に向けて資源循環と経済成長の両立を目指す
スコットランド政府は、2045年に向けてサーキュラーエコノミーへ移行するための包括的な戦略を発表した。本戦略は、サーキュラーエコノミーを単なる環境対策としてではなく、経済成長の原動力として位置付けている。建築・エネルギーインフラ・繊維・交通・食品の5つの重点セクターを対象に、施策や投資の優先度を明確にする計画が示されている。また、プロダクトスチュワードシップ（製品責任）を強化し、包装材や電気・電子機器、バッテリーなどを重点的に管理する方針も掲げられた。
2026.03.05｜米国・サンフランシスコ市｜
再利用可能な食器の導入で小規模事業者を支援、環境配慮とコスト削減を後押し
サンフランシスコ市環境局は、小規模事業者による使い捨て容器から再利用可能な食器への移行を支援するため、最大3,000ドル（約47万9,000円）の助成金を提供するプログラムを継続している。2021年以降、同局は15万ドル（約2,400万円）以上の助成金と多言語による技術支援を提供し、300以上の小規模事業者が再利用可能な食器への移行に取り組んできた。同局職員が事業者と直接やり取りをして、個別の導入支援も行っている。
これまでに支援を受けた事業者は、再利用可能な食器への移行によって年間2,000〜15,000ドル（約32万～240万円）を節約でき、顧客からも前向きな反応が見られている。
また同局は、小規模食品提供事業者に対する無料支援プログラムとして、レストランやカフェを対象とする再利用可能な食器の購入補助や、ホテルなど大規模施設向けの補助、食器洗浄機の購入補助も行っている。
2026.03.02｜英国・ロンドン｜
英国初の「循環型建設拠点」、ロンドン東部に開設
ロンドン東部ニューアム区ロイヤルドックスに、英国初の「循環型建設拠点」が開設された。この拠点では、建設・解体廃棄物の回収・リサイクル・リユース（再利用）・再整備などを大規模に実施する。これにより、今後5年間で950トン以上の資材の埋立処分を回避できると見込まれている。
英国では、建設・解体・掘削部門から年間1億トン以上の廃棄物が発生しており、そのうち500万トン以上が埋立処分されている。また、国内の廃棄物全体の62％を建設業が占める。新拠点は、本格稼働すれば欧州最大の循環型建設拠点となる見通しで、ロンドン市長が掲げる「2030年までにロンドンをゼロカーボン都市に」の達成にも寄与すると期待されている。
2026.02.26｜台湾｜
リサイクルやリユース（再使用）の促進を目的としたサーキュラーラベル制度を導入
台湾は、プラスチック製品や繊維製品に対し、リサイクルやリユース（再使用）の促進を目的とした任意のサーキュラーラベル制度を導入する。この制度では、厳格な国際基準に則った現行制度よりも基準を低く設定し、リサイクル材料含有率が低い製品も認定して資源の循環を促す。台湾政府はグリーン購入を拡大する目標を掲げており、認定された製品は、政府調達で優先的に選ばれる。
2026.02.13｜台湾｜
廃棄物管理から資源循環型システムへ
台湾は2050年に向けた産業転換ロードマップの下、廃棄物管理から資源循環型システムへ転換する政策を進めている。2025年10月公表の「2050年サーキュラーエコノミー・ロードマップ」案では、資源生産性の倍増、1人当たり資源使用量の約30％削減、循環率の2020年比2.5倍への引き上げを目標に掲げた。
近年の主な成果として、半導体分野ではフッ化カルシウム汚泥のリサイクル率97％を達成した。廃棄物管理分野ではAI選別技術を導入し、リサイクル精度の向上、人手への依存低減、異物混入の削減が進んでいる。
現在は、拡大生産者責任（EPR）制度の導入、再製造・産業共生・エコデザインのパイロット事業、産学による諮問委員会設置などが進められている。
2026.01.28｜ベトナム｜
ベトナム・Agriconst VN社、農業廃棄物から建材を開発
ベトナム・Agriconst VN社は、持続可能な住宅建設プロジェクト「ReCasMod」を主導している。同プロジェクトでは、粉砕したカシューナッツ殻とリサイクルHDPE（高密度ポリエチレン）から複合パネルを開発し、モジュラー住宅の建材として利用している。
世界有数のカシューナッツ生産・輸出国であるベトナムでは、カシューナッツの廃棄殻が大量に発生する。これらは焼却・埋立されることが多く、環境汚染や有用資源の損失につながっている。「ReCasMod」プロジェクトは、農業廃棄物とリサイクルプラスチックの産業利用を実現し、多様な経済・気候条件への適用可能性を示した。
2026.01.05｜台湾｜
台湾政府、使い捨てプラスチック政策をインセンティブとサーキュラーエコノミー重視へ
台湾政府は、従来の「使い捨てプラスチックの全面禁止」を軸とする政策を見直し、インセンティブとサーキュラーエコノミーを重視する方針へ転換する。台湾は2018年、ストロー、飲料カップ、レジ袋、使い捨て食器の4品目を2030年までに全廃する目標を掲げていた。今回の方針転換について環境大臣は、コロナ禍以降の消費行動の変化などにより目標達成が困難になったと説明している。新たな目標では2024年を基準年として、2030年までに5％削減、2035年までに10％削減を目指す。対象品目も、従来の4品目に小売とECの包装を加え、計6分野に拡大する。
新戦略は主に、政府機関、大企業、小売、公共施設、市場、卸売店の6つのカテゴリーを対象に実施し、EUの取組を参考に、リユース（再利用）とリサイクルに重点を置く。
2025.12.26｜韓国｜
韓国政府、プラスチックごみ削減に向けた新たなロードマップを発表
韓国政府は、プラスチックごみ削減に向けた新たなロードマップを発表した。気候エネルギー環境部の予測によると、家庭及び事業者から排出されるプラスチックごみは2023年時点で771万トンであり、対策を講じなければ2030年までに1,012万トンまで増加する。政府はこの数字を約700万トンに抑えるため、プラスチック使用量を100万トン削減し、ケミカルリサイクルを200万トン拡大する計画を示した。最終的な政策は、国民からの意見や業界・他省庁との協議を踏まえ、2026年初めに確定される予定である。
一方、環境団体や市民団体からは、今回のロードマップはプラスチック生産量自体を抑制する必要性を無視し、リサイクルや技術的解決策に過度に依存しており「不十分」であるとの批判が出ている。
2025.12.23｜欧州委員会（EC）｜
サーキュラーエコノミーへの移行を後押しするプラスチックリサイクル施策を強化
欧州委員会は、サーキュラーエコノミーへの移行を加速し、とりわけプラスチックリサイクルの強化を目的とした施策パッケージを発表した。
今回の施策には、廃棄物枠組指令に基づき、プラスチックに関するEU共通の「エンドオブウェイスト（end-of-waste）基準」を定める実施規則が含まれている。これにより再生プラスチックのEU単一市場での流通を促進し、特に中小企業の行政負担軽減と高品質な再生材の安定供給を目指す。また、使い捨て飲料用ペットボトルの再生材含有率規制において、条件付きでケミカルリサイクルを認めることで、投資や技術革新を促進する。さらに、バージン材と再生材を区別する関税コードの導入などにより、輸入品との公正な競争環境の確保を進める。
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2025.12.17｜韓国｜
18種類のプラスチック製玩具をEPR制度の対象に追加
韓国では2026年1月1日から、18種類のプラスチック製玩具が拡大生産者責任（EPR）制度の対象に追加される。
今後は、製造事業者が標準リサイクル費用として343ウォン（約37円）/kgをEPR事業体に拠出し、EPR事業体がリサイクル実績に応じてリサイクル事業者に補助金を交付することになる。同時に、他のEPR対象品目についても拠出金が見直され、技術進歩、原料価格の変動、インフレなどを反映し、金属缶など30種類が引き下げ、紙容器など4品目が引き上げられる。
韓国はOECD加盟国の中でもプラスチック廃棄物の排出量が多く、家庭ごみの大部分を占める。韓国政府は近年、リサイクル基準の厳格化、EPR制度の拡大、廃棄物の輸出制限などに取り組んでおり、背景には、2018年の中国による廃棄物の輸入禁止など、海外リサイクル市場の混乱がある。
2025.12.16｜米国・サンフランシスコ市｜
電池内蔵製品を対象とした全国初の回収・リサイクル制度を導入
サンフランシスコ市環境局は、家庭用リチウムイオン電池や電池内蔵製品を回収・リサイクルするための、全国初となる回収ボックスを導入した。米・Redwood Materials社が開発したこの自動回収ボックスは市内8カ所に設置され、事前分別不要で電池や製品をそのまま投入できる。
同市はこれまでも、リチウムイオン電池の回収手段を複数提供してきたが、電池内蔵製品も対象にしたのは今回が初めてで、様々なデバイスで利用されている電池の安全な回収に向けた大きな進展である。
2025.12.12｜韓国｜
韓国における飲料水ペットボトルのラベル禁止政策と製品情報デジタル化の動向
韓国政府は、プラスチック廃棄物削減を目的として、2026年1月1日から飲料水ペットボトルへのプラスチックラベルの貼付を禁止する方針を打ち出した。これにより、年間2,200トン超のプラスチック使用削減が見込まれている。
同様の取組は国際的にも広がっており、台湾ではサーキュラーエコノミー戦略でデジタル表示やQRコードによるトレーサビリティを推進し、中国でも主要都市で食品・消費財を対象にQRコードによる商品情報の提供が試行されている。さらにEUでは、「循環型経済行動計画（Circular Economy Action Plan）」の下でデジタル製品パスポートの導入に向けた準備が進められており、使い捨てプラスチックの削減と製品情報のデジタルプラットフォームへの移行という世界的潮流を示唆している。
2025.12.12｜欧州委員会（EC）｜
循環型かつ競争力のあるEU自動車産業の実現に向け、ELV規則で暫定合意
欧州委員会は、循環型産業への移行を目指す「End-of-Life Vehicles（ELV）規則」について、欧州議会と欧州理事会の間で暫定合意に達したことを発表した。本規則は、自動車の設計・製造から廃車処理までを包括的に規制するもので、EUの環境・気候目標の達成、並びにサプライチェーンの強靱化や原材料の輸入依存低減を目的とする。
ELV規則に基づく新たな措置により、レアアース、鉄鋼といった重要原材料の大規模なリサイクル・リユースが可能になると見込まれる。
主な措置としては、解体を容易にする設計をメーカーに義務付けたり、自動車における再生プラスチック含有率に関して法的拘束力のある目標を欧州で初めて導入したりといった施策のほか、リユース・再製造・修理及び再整備の促進や生産者責任の強化なども盛り込まれている。
2025.11.24｜米国・ワシントン｜
米国上院、「2025年リユース法」を可決
米国上院は、「2025年リユース法」を可決した。この法案は米国環境保護庁（EPA）に対し、国内におけるリユース（再利用）及びリフィル（詰替）制度の実行可能性や優良事例について包括的な報告書を作成するよう求めている。報告書では、雇用創出の可能性、政府規制の内容、制度拡大の障壁など、経済・環境への影響が評価される予定である。
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2025.11.19｜シンガポール｜
東南アジアの電気電子機器廃棄物問題、リサイクルではなくリユースを
東南アジアは、電気電子機器廃棄物（e-waste）の主要な発生・流入地域の一つ。不適切な処理は、有害物質の環境漏出や非正規労働者の健康被害を招く恐れがある。一方、e-wasteのリユースは、新製品需要の抑制や、手頃な価格の中古製品の供給につながる。また、PC診断、データ抹消、修理などの専門人材の育成は、サーキュラーエコノミーの基盤強化にも寄与する。
シンガポールのArkiva社は、インドネシア、マレーシア、フィリピンではリユース文化が定着している一方、シンガポールでは啓発不足が課題と指摘している。リユース拡大には売買プラットフォームの整備が必要であり、電気電子機器廃棄物問題への対応には、規制や拡大生産者責任（EPR）制度の整備も求められるとしている。
2025.11.09｜オーストラリア・ニューサウスウェールズ州｜
使い捨てプラスチックの段階的廃止に関する次のフェーズを発表
NSW政府は、プラスチック廃棄物の削減に向け、使い捨てプラスチックの段階的廃止に関する「NSWプラスチック計画」の改訂版を発表した。
改訂版では、不要でリサイクルが難しいプラスチック製品が主な対象となる。また、リサイクル設備やリユース（再使用）製品への新たな投資を促すとともに、産業界と連携し、企業のリサイクル可能な代替品への移行を支援する。
NSW州では、水域に流れ込む廃棄物の約74％がプラスチックとなっている。リサイクルされるプラスチック廃棄物は、 16％未満にとどまっており、残りの多くは埋立処分されている。このまま対策が進まなければ、グレーター・シドニー埋立地は2030年までに満杯になると予測されている。
2025.10.25｜オーストラリア・ニューサウスウェールズ州｜
プラスチックごみ削減に向け様々な施策を推進
ニューサウスウェールズ州（NSW州）は、環境中のプラスチックごみを45％削減し、2019年度比30％減という州の目標を大きく上回る成果を達成した。
NSW州では、使い捨てプラスチック製品の禁止、Return and Earn（返品・交換制度）プロジェクト、ごみ削減助成金など様々な施策を展開している。特にReturn and Earn（返品・交換制度）プロジェクトについては、開始以来、回収されたボトルや缶のポイ捨てが、73%減少している。さらに、2027年半ばまでにワインボトルを対象容器に追加し、プロジェクトの拡大強化を進める。
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2025.09.13｜シンガポール｜
「Say YES to Waste Less（SYTWL）」キャンペーンを開始
シンガポール国家環境庁（NEA）は、2025年の「Say YES to Waste Less（SYTWL）」キャンペーンを開始した。今年のキャンペーンでは購買行動の見直しでごみを減らそうと訴え、オンライン番組（有名人が購買時の行動を通じてごみ削減に挑戦する）や巡回展示（購買習慣の見直しを促す展示、ワークショップ、アクティビティ）を展開する。また、キャンペーンメッセージを屋外広告、デジタル上のプラットフォーム、地域社会や学校など様々なチャネルを通じて発信する。260以上の企業や団体がキャンペーンの取り組みを支援しており、今年は新たに99のパートナーが加わった。
シンガポールでは過去10年間で、家庭ごみの1人1日あたり排出量が20％以上減少し、事業系ごみもGDP10億ドル（約1,130億円）あたりの1日排出量が30％以上減少した。
2025.09.02｜米国｜
米国各地で使い捨てプラスチック削減の動き
米国では、12の州及び多くの地域で、使い捨てビニール袋を削減又は廃止する法律が導入されている。全面的な禁止から有料化まで内容は様々だが、効果を出すためには、地域独自の状況を考慮した政策が望まれる。
具体的な動きとして、ワシントンDCとシカゴでは、使い捨てビニール袋を有料化し、効果を上げている。ニューヨーク州とイリノイ州では、大中規模ホテルで、使い捨てプラスチックボトル入りソープやシャンプーの提供を禁止している。
2025.08.19｜オーストラリア・ニューサウスウェールズ州｜
家庭の食品廃棄物削減を支援する「Love Food Challenge」、昨年に続き実施
豪・ニューサウスウェールズ州（NSW州）環境保護庁（EPA）は、家庭の食品廃棄物削減を支援するため、昨年に続き1カ月間の「Love Food Challenge」プログラムを実施する。参加登録すると、毎週メールで実践的な情報が届くほか、プログラムに役立つ無料キットが自宅に届く。対象は全世帯だが、特に食品廃棄量が多いとされる若年層（18〜24歳）と小さな子どもがいる家庭を重点対象としている。
NSW州の平均世帯は、年間220kg近くの食品を廃棄しており、金額に換算すると約2,100豪ドル（約20万円）の損失に相当する。また、食品廃棄物は大きな炭素排出源でもあり、1トンの食品廃棄物を埋立処分すると約1.5トンの温室効果ガスが発生する。EPAは、食品廃棄物の削減は家計の節約、温室効果ガス削減にもつながるとして参加を呼びかけている。昨年の参加者は、1カ月間で食費を約160豪ドル（約1万5,000円）節約し、およそ8kgの食品廃棄物を削減した。
2025.08.18｜オーストラリア・ニューサウスウェールズ州｜
ソーラーパネルのプロダクト・スチュワードシップ計画策定に合意
豪・ニューサウスウェールズ州（NSW）州は、「エネルギー・気候変動閣僚会議」において、ソーラーパネルの埋立処分を防ぎ、再製造やリサイクルすることを義務付ける全国制度の導入を提案した。この提案を受け、連邦政府と州・準州政府がソーラーパネルのプロダクト・スチュワードシップ計画策定に合意した。
今回の計画を提唱したNSW州は、他州に先んじてバッテリーに関するスチュワードシップ・プログラムを策定しており、ソーラーパネルに関するプログラム策定をリードする。
※プロダクト・スチュワードシップ
製品のライフサイクル全体にわたって、製造者・輸入業者・販売者などが環境への責任を持つことを促す制度
