｜海外諸都市のプレスリリース及びウェブニュース
◎シンガポール国家環境庁（NEA）、「Say YES to Waste Less（SYTWL）」キャンペーンを開始（2025年９月13日）
シンガポール国家環境庁（NEA）は、2025年の「Say YES to Waste Less（SYTWL）」キャンペーンを開始した。今年のキャンペーンでは購買行動の見直しでごみを減らそうと訴え、オンライン番組（有名人が購買時の行動を通じてごみ削減に挑戦する）や巡回展示（購買習慣の見直しを促す展示、ワークショップ、アクティビティ）を展開する。また、キャンペーンメッセージを屋外広告、デジタル上のプラットフォーム、地域社会や学校など様々なチャネルを通じて発信する。260以上の企業や団体がキャンペーンの取り組みを支援しており、今年は新たに99のパートナーが加わった。
シンガポールでは過去10年間で、家庭ごみの1人1日あたり排出量が20％以上減少し、事業系ごみもGDP10億ドル（約1,130億円）あたりの1日排出量が30％以上減少した。
◎米国各地で使い捨てプラスチック削減の動き（2025年９月２日）
米国では、12の州及び多くの地域で、使い捨てビニール袋を削減又は廃止する法律が導入されている。全面的な禁止から有料化まで内容は様々だが、効果を出すためには、地域独自の状況を考慮した政策が望まれる。
具体的な動きとして、ワシントンDCとシカゴでは、使い捨てビニール袋を有料化し、効果を上げている。ニューヨーク州とイリノイ州では、大中規模ホテルで、使い捨てプラスチックボトル入りソープやシャンプーの提供を禁止している。
◎家庭の食品廃棄物削減を支援する「Love Food Challenge」、昨年に続き実施（2025年８月19日）
豪・ニューサウスウェールズ州（NSW州）環境保護庁（EPA）は、家庭の食品廃棄物削減を支援するため、昨年に続き1カ月間の「Love Food Challenge」プログラムを実施する。参加登録すると、毎週メールで実践的な情報が届くほか、プログラムに役立つ無料キットが自宅に届く。対象は全世帯だが、特に食品廃棄量が多いとされる若年層（18〜24歳）と小さな子どもがいる家庭を重点対象としている。
NSW州の平均世帯は、年間220kg近くの食品を廃棄しており、金額に換算すると約2,100豪ドル（約20万円）の損失に相当する。また、食品廃棄物は大きな炭素排出源でもあり、1トンの食品廃棄物を埋立処分すると約1.5トンの温室効果ガスが発生する。EPAは、食品廃棄物の削減は家計の節約、温室効果ガス削減にもつながるとして参加を呼びかけている。昨年の参加者は、1カ月間で食費を約160豪ドル（約1万5,000円）節約し、およそ8kgの食品廃棄物を削減した。
◎ソーラーパネルのプロダクト・スチュワードシップ計画策定に合意（2025年８月18日）
豪・ニューサウスウェールズ州（NSW）州は、「エネルギー・気候変動閣僚会議」において、ソーラーパネルの埋立処分を防ぎ、再製造やリサイクルすることを義務付ける全国制度の導入を提案した。この提案を受け、連邦政府と州・準州政府がソーラーパネルのプロダクト・スチュワードシップ計画策定に合意した。
今回の計画を提唱したNSW州は、他州に先んじてバッテリーに関するスチュワードシップ・プログラムを策定しており、ソーラーパネルに関するプログラム策定をリードする。
オーストラリアにおけるソーラーパネル廃棄量は、2025年の年間約5万9,000トンから、2030年には約9万1,000トンに増加する見込みだが、現在のリサイクル率は5％に満たない。ソーラーパネルの95％以上はリサイクル可能、約3分の1はリユース（再使用）可能とされるが、多くが埋立処分又は保管されたままになるか、海外に輸出されている。
※プロダクト・スチュワードシップ
製品のライフサイクル全体にわたって、製造者・輸入業者・販売者などが環境への責任を持つことを促す制度
